求人内容と実態で全く違ったという経験をしたことがある人は少なくないと思います。ですが、良いことが書いてあればそれを信じて応募したくなる気持ちもわかります。求人のウソを見抜く力を持ちましょう。

求人情報誌にウソはあるのか

求人情報誌にウソがあるかどうか、なかなか判断ができないと思います。決してウソではなく、ただ表現をわかりにくくしている部分はあると思います。
例えば給与の情報。これは一度でも社会人を経験したことある方なら当たり前のことですが、求人情報誌に掲載されている給与の記載は税金関係は控除されていません。ですので記載が20万であっても実際にもらえる手取り金額はそれ以下になります。

あと賞与の表記。一番多いのが賞与4ヶ月分(前年度実績)と書いてある場合です。これはあくまでも前年度の実績であって必ずもらえるわけではありません。しかも本当に前年度4ヶ月分もらっていたのか確かめる方法はありません。ですのでこれらの情報はウソではなく表現が曖昧であるといえます。完全に信用して実際に入社してみると全然もらえなかったということもあり得るということです。

さらに休日の設定と残業時間の表記についても曖昧な表現が多いです。これもウソと言い切ることは出来ませんが、必ずしも正しいと言い切れないので曖昧な表現なのです。例えば、週休2日、有休使用可とあっても会社の雰囲気などにより、なかなか取れないケースもあります。残業も平均8時間程度と記載されていても、もちろん仕事ですので必ずその範囲で収まるとは言い切れません。

求人情報誌は多数の方が目を通す媒体ですので、ウソと言い切れる記事はないと思います。ですが表現が曖昧と言える記事はほとんどの求人で当てはまると思います。現在ブラック企業などとメディアで取りあげられていますが、それらを見抜くことは中々難しいと思います。ですので求人情報誌の内容を100%鵜呑みにすることなく、面接等でしっかりと確認することをお勧めします。
それにより、よりよい求人で出会えるのではないでしょうか。

ハローワークの求人でウソはあるのか

失業したり、いまの仕事に満足できす転職する場合には求人サイトも利用しますが、ハローワークを利用する方も多いです。ハローワークでもハローワークインターネットサービスで仕事の情報をとりだせますので現在ではこのような形で求職活動をされる方も多いです。

ではハローワークの求人はどれくらいの信ぴょう性があり、信頼できるのか、あるいは公共サービスなのでウソは存在しないと考えてしまいますが、実際にはこのハローワークの求人でもウソは存在します。公共機関がだからそんなことはないと思われますが、実はこれには理由があります。

ハローワークはその運営の根拠の法律として職業安定法というものがあり、その条文には次のような取り決めがあります。それは明らかに労働法令および関係法令に違反しない限り、事業所から提出された求人が受理をしなければならないというものです。つまり法令違反の疑わしいが確たる根拠のないものであっても、受理して公開しなければならないという定めになっています。その事実を秘して求人を提出する会社もあるわけです。

しかしこうした違反の求人に対して、ハローワークは求職者から通報があった場合に事実関係を調べて、事業所を指導して明確に法令違反が判明した場合には、その受付を拒み、そして今後は受理しないこともできます。

ハローワークの求人は、すべてがウソのない物とは言えませんが、応募した求職者からのクレームにより事実関係を調べて内容を補正した公開していくので、行政の指導で公開を行うところが民間のものと違ってその信頼度が高いものになっているともいえますので求職活動を行うにあたっては安心でその情報を信用できると考えられます。

求人のウソを見つけたときの対処の仕方

一般のものでハローワークのような公的な機関のもので、その求人の記載内容に誤り、もしくはウソの記載があることが実際にあります。応募して面接にいって、給与や労働時間、あるいは休日日数、残業手当の支払いの件なので会社の担当者に質問しても、求人の記載内容とは違う答えが返ってくることもあり、中にはウソであることを開き直ってその記載は目安に過ぎず、採用して労働条件をきめるという会社もあります。その内容をみて応募しているのであるから、ウソであれば応募しなかったわけであり、求職活動として無駄な時間を費やしたことになります。

とはいえこのことで相手の求人した会社を訴えても、あまりに実になるものではなくこれも労力の無駄です。こうした場合には、ハローワークの求人であれば、ハローワークに内容がウソであることを通報して、指導してもらうほうがいいです。ハローワークは求人を受理をした以上は、その公開には責任があるので労働法令の違反が明らかであれば、求人の取り消しも可能で今後受理しないこともできます。公共の信頼を保つために当然の措置なので、ウソがあると通報したほうがいいです。

問題は一般の会社が求人を掲載している場合ですが、この場合も通報したほうがいいです。なぜなら間違ったものを掲載し続けると掲載会社の信用は確実に落ちますのでその点を説明して通報したがいいです。

ともかくウソの内容は許すべきではなく、この通報は決して自分のためだけなく、後になって応募する人の立場も考慮して行うことで公開されている求人の内容が精度がまずので、結果いいものだけが残ることになります。最初から応募して運が悪かったとは考えずに今後求職活動を続けていくためにぜひ通報はしたほうがいいです。